ブリヂストン　海外現法研修　対象者を拡大

ブリヂストンという会社
ブリヂストンは、海外売上高が８割を占めるグローバル企業だ。タイヤの世界シェア、ナンバーワンの企業でもある。

自動車業界では、これからの「全自動運転車」を目指して、Googleが存在感を高めるなど、大きな変化が起きている。しかし、自動車の頭脳が進化しても、タイヤへの需要は変わらない、従って、ブリヂストンへの期待も変わらないだろう。
  
今後、国内の自動車への需要、自動車市場の伸びは、それほど期待できない。しかし、海外での成長機会は多い。こうした機会を逸することなく成長するためには、海外現地法人の社長などの幹部になる人材養成の拡大は必須である。

海外現法研修の対象者を部課長級まで広げる
本日（2016.12.27）の日経新聞などの報道によれば、ブリヂストンでは、「海外現法研修の対象者を部課長級まで広げた」ということだ。これまでは、現地法人の社長などに昇格する対象者は、事業部長などのクラスであったようだ。

「対象者を広げる」という変更には、もう一つの狙いがある。
 海外現法のトップだけでなく、トップを支える現場に近い管理職の育成を促進するというものだ。海外に多くの「現場」が、展開しているグローバル企業ならではの変化だ。会社全体が、さらに「グローバルな企業」へと進化している証であるとも言える。

研修の日程は、４日で、コンプライアンス、人材育成、自動車メーカーで海外展開の経験のある講師を外部から招いたマネジメント研修などである。

座学が中心であろうか？
こうした研修では、日頃はなじみのない部門の人たちとも話ができて（夜の交流会もあり？）新たな社内ネットワークの機会となる。
ビジネスゲーム型の研修も取り入れるとさらに効果的であろう。